ファクタリング契約時注意点

1．可能な限り対面契約する

　ファクタリング契約は、郵送でも可能ですが、可能な限り対面契約をおすすめします。ファクタリング会社のオフィスで契約することにより、ファクタリング会社のホームページと同一の場所にオフィスがあるのか確認できます。実際に、悪質業者は、ホームページ記載住所とは、別の場所で営業していたりすることもあるようです。ファクタリング会社側も、どういう申込者から債権を買い取るのかを判断できますので、双方にとってメリットがあります。

２．契約前に詳細条件を協議し確認する

　ファクタリングを利用するタイミングとしては、やはり近日中に運転資金、決済資金が必要だと思います。決済まで、非常にタイトかと思いますが、買取額、契約に係る諸費用、契約内容を事前に協議し確認しましょう。

３．契約内容をしっかり確認する

① 契約書記載の文面の確認

　契約後に後悔しないように、契約書記載の文面で、不明な点があればどんどんと質問しましょう。ファクタリング会社の担当者が、何か濁すような回答をするようであれば、納得いくまで質問しましょう。

② 契約に係る費用を確認

　契約時に係る費用は、ファクタリング会社によって変わります。手数料とは別で、出張契約の場合の出張料、債権譲渡登記費用、書類作成費用など、ファクタリング会社が設定できます。事前に、手数料とは別に係る費用の概算見積もりをしてもらいましょう。

③ 一番重要である売掛債権買取額を確認

　一番重要である、売掛債権をファクタリング会社がいくらで買い取ってくれるのか、契約前に確認しましょう。悪質業者が、口頭で説明した買取額を、契約時に下げたりすることもあるようですので、書面やメールで買取額を明示してもらいましょう。併せて、決済日もしっかり確認しましょう。

④ 買取対象の売掛債権を整理し把握する

　資金繰りが厳しい状態の時、心身共にストレスを感じ、普段では考えられないミスを犯す時もあります。複数の売掛債権がある場合、買取対象の売掛債権の金額、支払い期日を勘違いしないよう、契約前にしっかり整理し把握しましょう。

⑤ 集金業務委託契約

　２社間ファクタリングでは、利用者に売掛先から売掛金の入金後、ファクタリング会社に送金する必要があります。その為、ファクタリング会社と集金業務委託契約を締結します。この売掛金をファクタリング会社に送金しない場合、ファクタリング会社から、損害賠償請求、業務上横領で告訴されます。３社間ファクタリングの場合は、売掛先から直接ファクタリング会社に売掛金の入金があるので、この契約はなされません。

⑥ 売掛債権譲渡登記

　ファクタリング会社が、利用者より買取した売掛債権を保全する為に、ファクタリング会社が、東京法務局に登記申請します。二重譲渡や第三者による差し押さえのトラブルを防ぐ為です。この、債権譲渡登記は、法務局に申請すれば、誰でも閲覧できます。売掛先にばれる事は、ほぼないですが、金融機関に融資申し込みした場合、審査過程の中で、債権譲渡登記を確認しますので、ファクタリング決済後に、登記抹消をしましょう。この債権譲渡登記は、利用者が法人の場合で、個人事業主の場合は登記しません。

⑦ 株式譲渡契約のトラブル

　ファクタリンング会社が、売掛金回収不能のリスクヘッジの為に、株式譲渡契約を締結しようとすケースもあるようです。この契約は、絶対にしないでください。２社間ファクタリングは、ファクタリング会社が回収不能リスクを負う債権買取ですので、株式譲渡契約が付されたファクタリングは、リコースファクタリングとなり、貸金業登録が必要です。ほとんどのファクタリング会社は、貸金業登録を受けていないのが現状です。

⑧ 債務承認公正証書を作成された

　この債務承認公正証書も、ファクタリンング会社が、売掛金回収不能のリスクヘッジの為に、作成するケースもあるようです。絶対に署名捺印しないでください。万が一、この公正証書が取り交わされた場合において、売掛金が回収不能となった場合、あなたの現金、有価証券、動産、不動産などが差し押さえ対象となります。

４．契約書類などの控えは必ずもらう

　　契約書類、登記申請に関する書類など、すべて控えをもらいましょう。控えを拒んだ場合は、ファクタリング会社側が、契約書に利用者が不利になるような内容を記載している可能性がありますので、絶対に控えをもらいましょう。あと、余裕があれば、対面契約時に、スマホやレコーダーで録音しておくのも良いかと思います。

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