全額返納
- 報恩感謝
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まずは、新型コロナウイルス感染拡大の中、感染者の治療に対峙して頂いている医療従事者の皆様、宿泊療養施設のスタッフの皆様、関係各所のスタッフの皆様に厚く御礼申し上げます。東京都、近隣３県に緊急事態宣言がなされ、大阪・京都・兵庫も緊急事態宣言を要請しており、その他中核都市も独自に緊急事態宣言を出しております。その中で、昨年２０２０年４月の１回目の緊急事態宣言時に、問題となっていた特措法改正についての議論を放置したまま、いきあたりばったりの飲食店などへの営業時間時短要請、各種制限。自治体の首長は、補償財源がないので、緊急事態宣言も出しづらい状況。緊急事態宣言の内容については、国民の多くは、総理に全責任を負わせようとは思っていないと思います。問題なのは、特措法改正をせず、法整備をしなかったつけが今に至り、あやふやな根拠と不充分な補償により、国民の生活が窮地に立たされていることです。これは、国会議員の怠慢というより、業務放棄、税金泥棒です。国会議員の年間給料や手当・経費を下記にまとめてみます。
| 歳費・期末手当 （いわゆる給料） | 約２２００万円 |
| 文書通信交通滞在費 （領収書不要） | １２００万円 |
| 立法事務費 （立法調査研究費） | ７８０万円 |
| 年間合計 | 約４１８０万円 |
いかかでしょうか。まさに、税金天国です。国会議員になるまで、金銭面で苦労した人でも、一度この金額を手にしてしまうと、金銭感覚が麻痺するのは当然です。国会議員にとって、緊急事態宣言は対岸の火事、他国で発生している非常事態の感覚かもしれません。あるコメンテーターが、給料・各種手当を全額返納の旨のコメントを出していました。私も大賛成です。国会議員は、国民に寄り添い、このコロナ禍を国民が一致団結しようじゃないかと思わせるような政策、対策、補償を確立し、国民にメッセージを日々届けるべきだと思います。国民に明るい希望をもたらす、ニューリーダーに期待したいと思います。
