株価３万円
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１９９０年８月以来、日経平均株価が３万円の大台に乗りました。本当に適正な株価なのでしょうか？要因は、複数あるみたいで、アメリカのトランプ前大統領の弾劾裁判が無罪となり、民主党主導の大型追加景気対策が早期成立する期待が高まったこと。次に、日本の内閣府が発表した、２０２０年１０月～１２月期のGDPが年率換算で、前期比12.7%と市場予想（10%）を上回ったこと。次に、日本政府がファイザーの新型コロナワクチンの製造販売を特例承認し、２月１７日より接種開始（予定）となったこと。次に、２０２０年３月から２０２１年１月中旬までに、日米欧の中央銀行が市場に約７５２兆円流していること。次に、日本国内において、新型コロナの感染者が減少傾向になり、鉄道・航空・旅行・宿泊・飲食・娯楽などへの消費の回復への期待。次に、トヨタ自動車が２０２１年３月期連結業績予想を上方修正するなど、各大手企業への期待感が上昇していることなどです。しかし、東証では、株式投資の売買金額に占める外国人投資家の割合が、60～70%となっており、我々日本国民の大多数には、何も恩恵がない状態です。新型コロナウイルスにより、雇用を失った方、事業閉鎖した方、業務が何倍にもなった医療従事者の方々など、多くの国民が疲弊している現実があります。日々、生きていくことが精いっぱいの方々もおられます。政府には、もっと国民の現実に寄り添った政策を打ち出し、実行するべきだと思います。２０２１年度末の国債発行残高は９９０兆３０００億円です。日本国民、約１憶２６００万人。国民一人あたり、１００万円を給付すると、１２６兆円です。国債発行残高が、９９０兆円から１１１６兆円になっても、日本は破綻しないのではないでしょうか。
とにかく、政府はもっと知恵を振り絞り、腹をくくった政策を打ち出すべき。国会議員は責任を取りたくないので、吠えるだけで、実行しない。議員生命をかけて、立ち上がる真の議員に期待したいと思います。
