緊急事態宣言
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いつもお世話になります。まさやんでございます。1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）に緊急事態宣言が発令されました。期間は、1/8～2/7で、解除判断は、ステージ3の基準以下かで判断するとのことです。愛知県、大阪府、京都府、兵庫県も緊急事態宣言を要請する検討に入っているとのことです。内容は、飲食店などの営業時間を20時までに短縮。酒類の提供は、11時～19時まで。不要不急の外出自粛。テレワーク推進、出勤者数を7割に削減。イベントは、最大5,000人かつ収容率50%以下に制限。感染リスクの高い部活動の制限などです。対応の遅さは、言うまでもありませんが、1番の問題は、2020年春の緊急事態宣言を解除した後に、何故すぐに特措法を改正しなかったのかが問題となっています。多くの有識者が、特措法改正は必須と訴えかけていたにも関わらず、政府は何もせず、責任は首長に押し付け、首長は法的根拠のない要請を市民にお願いするのみ。冬になれば、新型コロナウイルス感染拡大は、想定済みだったはずで、重症者ベッドの逼迫、コロナ対応可能な医療機関の負担増になることは、明らかにも関わらず、対策を怠ったことや、2020年5月以降、特措法改正の議論をしなかったことは、政治素人の私から見ても、国会議員として職責を果たしていないと感じます。医療従事者の皆様、宿泊療養施設のスタッフ様、保健所、行政窓口スタッフ様は、日々私たちの想像を超える過酷な状況で対応して頂いており、改めて感謝申し上げます。飲食店従事者の皆様も限界にきており、店舗の席数に関係なく、1店舗あたり、1日6万円最大月180万円の協力金が支給されるみたいですが、店舗によっては閉店に追い込まれます。協力しない店舗名を公表するとのことですが、生きる為に非難覚悟で時短要請に応じない店舗もあると思います。一案ですが、協力金を支給するのなら、まず1日6万円支給し、6万円では不足の店舗は、前年同月の経費明細を税理士押印必須で提出してもらい、不足金額を満額支給し、不正があれば厳罰を科すなど、方法はいくらでもあるはずです。飲食店の取引会社、娯楽産業店舗、物販店などは、補償対象外です。
長々と失礼致しました。私も以前、飲食店グループで勤務させて頂いていたこともあり、今回投稿させて頂きました。政府の後手後手の対応に、納得されていない国民は多いと思います。この緊急事態宣言により、多くの方々が苦しい思いをされると思います。明るい未来が訪れることをお祈り申し上げます。
追伸 2021.1.12 経済産業省は、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先などに対し、法人40万円、個人事業主20万円の一時金を支給すると発表しました。しかし、支給開始は3月以降です。遅い、遅すぎます。
