104円提訴
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2021.3.22 グローバルダイニングが、東京都の時短営業命令が違法だとして、「請求額104円」提訴をしました。損害賠償請求が目的ではなく、時短命令の対象店舗が約2,000店舗で、発令した27店舗の内、26店舗がグローバルダイニング運営の店舗で、実質見せしめであり、憲法で保障されている表現の自由と法律下での平等に違反しているという怒りの提訴です。弁護団は、法的根拠・科学的根拠があいまいなまま、飲食店の営業を一律に制限することの是非や、過剰な規制や特措法の違憲性を問題提起したいと、提訴理由を説明しました。請求額は、26店舗×1円×4日=104円。グローバルダイニングは、飲食業界の為に、立ち上がりました。私は、グローバルダイニング 長谷川社長を称賛したいです。一律一日6万円という、根拠ない支援金。1日の売り上げが2万円の飲食店に、6万円支給。かたや、グローバルダイニングのような、大型店舗で、1日の売り上げが、50万円～100万円のような飲食店にも、6万円。憤るのも当然です。これから、法廷闘争となり、どんな判決が下されるのか興味深いですが、政府は、時短要請対象の飲食店の経営者・スタッフ・関係取引先の方々が、明日の希望を持てるような新政策を打ち出す責任があります。コロナ禍の中、自民党議員は500人集まり、党大会を緊急事態宣言解除前に実施しました。自民党議員は、国民の生活よりも、選挙に勝って、自分の地位を保全したい、国税で悠々自適な生活をしたいという、烏合の衆なのか？誰ひとりとして、500人集まって、密な状態の決起大会は中止しましょうという声は上がらなかったのか？国民をなめるのもいい加減にしてほしい。
感染者数が減っているとはいえ、医療従事者の皆様のお力がまだまだ必要です。政府には、医療従事者の皆様への敬意を表す、特別手当の予算を組んでほしいと切に願います。
